（公財）ヤマト福祉財団「障がい者福祉助成金」について
ヤマト福祉財団は、障がいのある方の自立と社会参加を支援する活動の一環として、設立当初より障がい者福祉助成金事業を実施しています。
○募集内容
（1）上限金額100万円
（2）総額 1,000万円以内
（3）助成対象 以下に該当する事業・活動
会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動に対する助成
○応募要件
（1）平成26年3月15日までに完了する事業に限ります。
○応募方法
障がい者福祉助成金を申請する団体は「障がい者福祉助成金申請書」を使用のうえ必要事項を記入し、財団宛に提出してください。
※申請書のダウンロードはこちら↓
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
○助成金総額 総額6千万円
○提出・問い合わせ先等
提出先
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて
○問い合わせ先
℡03-3248-0691
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
○応募期間
平成24年12月1日～31日必着（当日消印有効）
○選考結果の通知
財団の選考委員会で選考し、その結果を平成25年3月下旬に文書にて通知します。（ホームページに掲載）
○募集内容
（1）上限金額100万円
（2）総額 1,000万円以内
（3）助成対象 以下に該当する事業・活動
会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業・活動に対する助成
○応募要件
（1）平成26年3月15日までに完了する事業に限ります。
○応募方法
障がい者福祉助成金を申請する団体は「障がい者福祉助成金申請書」を使用のうえ必要事項を記入し、財団宛に提出してください。
※申請書のダウンロードはこちら↓
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
○助成金総額 総額6千万円
○提出・問い合わせ先等
提出先
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて
○問い合わせ先
℡03-3248-0691
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
○応募期間
平成24年12月1日～31日必着（当日消印有効）
○選考結果の通知
財団の選考委員会で選考し、その結果を平成25年3月下旬に文書にて通知します。（ホームページに掲載）
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平成２５年度「しがぎん福祉基金」助成申込みについて
平成２５年度「しがぎん福祉基金」助成申し込みについて
1.目的および事業
当基金は、滋賀県の福祉向上に寄与することを目的とし、主として社会福祉事業に対する助成を中心に行い、あわせて地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業を助成する。
２.助成の対象
社会福祉を目的とする民間の事業にあって、国、地方公共団体等からの補助および他の民間助成団体からの助成と重複しないものとする。
（1）地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業に対する助成で、対象者は個人、団体、法人を問わない。
①地域社会において援助を必要とする高齢者、障害者や児童などの福祉の向上を図る目的で行われる民間の企画や事業
②明確な目的を持ち、実施の期間が確定し、助成金が目的通りの使途に使用されることが確実な企画および事業
③単なる広報啓発活動や生活改善事業は対象としない。
（2）社会福祉事業に対する助成
①社会福祉法に規程する第１種および第２種社会福祉事業に必要な施設および設備の整備
②上記事業に従事する人々の活動、環境改善に資する企画、研修も含む
3.助成金額および助成率
1件あたりの助成金額は１５０万円以内で、かつ当該事業総額の４分の３以内を原則とする。
4.助成期間
原則として１年とし、継続的な助成はとくに必要と認められる場合以外は行われない。
5.申込方法
助成申込書に必要事項を記入のうえ、市町社会福祉協議会を経由して社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会へ提出する。
<申込書に添付の書類>
①見積書（建物、物品等の場合）
②定款、寄付行為または規約（法人、団体の場合）
③役員名簿
④代表者の履歴書（個人の場合）
⑤前年度の収支決算書
６.受付期間
平成２４年１１月１９日（月）～平成２４年１２月２１日（金）
※上記期限までに、各市町社会福祉協議会窓口に必着
7.助成決定
助成の採否については、平成２５年３月開催予定の当基金理事会で決定し、個別に通知する。
８.助成金の交付
平成２５年４月以降交付する。
○提出および問い合わせ先
滋賀県社会福祉協議会人材情報・事業者支援
〒525-0072
草津市笠山７丁目８番１３８号 県立長寿社会福祉センター℡077-567-3925 FAX077-567-3928
1.目的および事業
当基金は、滋賀県の福祉向上に寄与することを目的とし、主として社会福祉事業に対する助成を中心に行い、あわせて地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業を助成する。
２.助成の対象
社会福祉を目的とする民間の事業にあって、国、地方公共団体等からの補助および他の民間助成団体からの助成と重複しないものとする。
（1）地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業に対する助成で、対象者は個人、団体、法人を問わない。
①地域社会において援助を必要とする高齢者、障害者や児童などの福祉の向上を図る目的で行われる民間の企画や事業
②明確な目的を持ち、実施の期間が確定し、助成金が目的通りの使途に使用されることが確実な企画および事業
③単なる広報啓発活動や生活改善事業は対象としない。
（2）社会福祉事業に対する助成
①社会福祉法に規程する第１種および第２種社会福祉事業に必要な施設および設備の整備
②上記事業に従事する人々の活動、環境改善に資する企画、研修も含む
3.助成金額および助成率
1件あたりの助成金額は１５０万円以内で、かつ当該事業総額の４分の３以内を原則とする。
4.助成期間
原則として１年とし、継続的な助成はとくに必要と認められる場合以外は行われない。
5.申込方法
助成申込書に必要事項を記入のうえ、市町社会福祉協議会を経由して社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会へ提出する。
<申込書に添付の書類>
①見積書（建物、物品等の場合）
②定款、寄付行為または規約（法人、団体の場合）
③役員名簿
④代表者の履歴書（個人の場合）
⑤前年度の収支決算書
６.受付期間
平成２４年１１月１９日（月）～平成２４年１２月２１日（金）
※上記期限までに、各市町社会福祉協議会窓口に必着
7.助成決定
助成の採否については、平成２５年３月開催予定の当基金理事会で決定し、個別に通知する。
８.助成金の交付
平成２５年４月以降交付する。
○提出および問い合わせ先
滋賀県社会福祉協議会人材情報・事業者支援
〒525-0072
草津市笠山７丁目８番１３８号 県立長寿社会福祉センター℡077-567-3925 FAX077-567-3928
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トヨタ財団2012年度国内助成プログラム公募のお知らせ
トヨタ財団2012年度国内助成プログラム公募『活動助成』『地域間連携助成』について
○趣旨
地域の歴史や文化、さまざまな経験やくらしの知恵を踏まえながら、人びとの主体性とつながりを育み、地域の課題の解決に結びつく、意欲的な取り組みを支援します（日本国内対象）。
また、本年度は、従来の公募枠「活動助成」に加え、共通の課題を有している複数の地域が、互いにノウハウを共有し、地域を越えて課題の解決に取り組む活動を支援する「地域間連携助成」も新たに設定いたします。
皆様からのご応募をお待ちしております。
【活動助成】
○対象
・地域に生きる人びとが主体となり、地域社会の再生・振興に向けて、「継ぐ」「つくる」「つながる」というプロセスに基づき、対象地域の地域課題の解決に具体的に結びつく、持続的かつ意欲的な取り組みであること。
・地域の課題について多くの人に知ってもらい、「自分ごと」として感じてもらえるきっかけや機会の創出を視野に入れた取り組みであること。
※既にノウハウをもつ地域の住民・団体が共通の課題を抱える地域へノウハウを移転することを目的とした活動も対象となります。
○対象地域
日本国内【特定の地域（もしくは近隣した地域同士の連携）を対象とした取り組み】
○助成総額
6,000万円
○1件あたりの助成額
年間300万円程度まで
※2年間の場合は、600万円程度まで
○プロジェクト助成期間
2013年4月1日より1年間または2年間
○募集期間
2012年10月9日～11月19日
○助成の決定
外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、理事会にて決定
【地域間連携助成】
○対象
上記「活動助成」の要件に加え、
・ﾌﾟロジェクトの実施主体に実績があり、活動の理念が明確であること。
・同じ課題を抱える地域の住民・団体同士が連携し、お互いのノウハウやネットワークを活かしながら、共に課題解決に取り組む活動であること
・活動終了後も地域間の持続的なつながりや、協力関係の創出につながる取り組みであり、その成果が広く社会に波及する事が期待される取り組みであること。
○対象地域
日本国内【都道府県または行政区画（市町村レベル）をまたぐ複数の地区】
※比較的近隣した地域同士の連携は、「活動助成」でのご応募をお薦めします。
○助成総額
2,000万円
○1件あたりの助成額
上限1,000万円まで
※1年間・2年間とも
○募集期間
2012年10月9日～11月19日
○プロジェクト助成期間
2013年4月1日より1年間または2年間
○助成の決定
外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、理事会にて決定。
○お問い合わせ先
公益財団法人 トヨタ財団
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国内支援グループ
http://www.toyotafound.or.jp/
tel.03-3344-1701 fax:03-3342-6911
○趣旨
地域の歴史や文化、さまざまな経験やくらしの知恵を踏まえながら、人びとの主体性とつながりを育み、地域の課題の解決に結びつく、意欲的な取り組みを支援します（日本国内対象）。
また、本年度は、従来の公募枠「活動助成」に加え、共通の課題を有している複数の地域が、互いにノウハウを共有し、地域を越えて課題の解決に取り組む活動を支援する「地域間連携助成」も新たに設定いたします。
皆様からのご応募をお待ちしております。
【活動助成】
○対象
・地域に生きる人びとが主体となり、地域社会の再生・振興に向けて、「継ぐ」「つくる」「つながる」というプロセスに基づき、対象地域の地域課題の解決に具体的に結びつく、持続的かつ意欲的な取り組みであること。
・地域の課題について多くの人に知ってもらい、「自分ごと」として感じてもらえるきっかけや機会の創出を視野に入れた取り組みであること。
※既にノウハウをもつ地域の住民・団体が共通の課題を抱える地域へノウハウを移転することを目的とした活動も対象となります。
○対象地域
日本国内【特定の地域（もしくは近隣した地域同士の連携）を対象とした取り組み】
○助成総額
6,000万円
○1件あたりの助成額
年間300万円程度まで
※2年間の場合は、600万円程度まで
○プロジェクト助成期間
2013年4月1日より1年間または2年間
○募集期間
2012年10月9日～11月19日
○助成の決定
外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、理事会にて決定
【地域間連携助成】
○対象
上記「活動助成」の要件に加え、
・ﾌﾟロジェクトの実施主体に実績があり、活動の理念が明確であること。
・同じ課題を抱える地域の住民・団体同士が連携し、お互いのノウハウやネットワークを活かしながら、共に課題解決に取り組む活動であること
・活動終了後も地域間の持続的なつながりや、協力関係の創出につながる取り組みであり、その成果が広く社会に波及する事が期待される取り組みであること。
○対象地域
日本国内【都道府県または行政区画（市町村レベル）をまたぐ複数の地区】
※比較的近隣した地域同士の連携は、「活動助成」でのご応募をお薦めします。
○助成総額
2,000万円
○1件あたりの助成額
上限1,000万円まで
※1年間・2年間とも
○募集期間
2012年10月9日～11月19日
○プロジェクト助成期間
2013年4月1日より1年間または2年間
○助成の決定
外部有識者によって構成される選考委員会の審査を経て、理事会にて決定。
○お問い合わせ先
公益財団法人 トヨタ財団
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国内支援グループ
http://www.toyotafound.or.jp/
tel.03-3344-1701 fax:03-3342-6911
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