２０１２年度京都新聞「福祉活動支援」助成について
京都新聞『福祉活動支援』助成制度は、「運営」と「設備」の二部門があります。京都・滋賀両地域の社会福祉向上のために、地道に活動を続けているボランティアグループや福祉施設・団体などを支援することで、活動がより活発になり、さらなる成果を期待するものです。今年度も、東日本大震災の被災地支援を行う活動にも継続して助成します。
対象：
（運営部門）
団体としての目的を達成するために、年間を通じて組織的、計画的、継続的に活動している、もしくは活動計画のある非営利の団体を対象とし、法人格の有無は問いません。
①1件の申請限度額を５０万円までとする。
（一つの催し、単発事業に対しては助成しない）
②活動目的を達成するためとは、直接関係の無い費目（旅行、懇親会、会食費など）は対象の費目としない。
③申請内容が設備の拡充に直接つながるものは対象としない。
④活動実績および計画が、他団体の模範となり、推奨できる内容であるもの。
⑤地域福祉への貢献が極めて高いと認められるもの。
⑥東日本大震災の被災地支援として、京滋地域に避難されている方への支援。
（設備部門）
年間を通じて組織的、計画的、継続的に活動している、もしくは活動計画のある団体で、緊急を要する設備の補充、整備を必要とし、支援により利用者や団体の活動成果が大きく期待できるもの。また、東日本大震災の被災地支援として上記の内容において支援活動ができるもの。非営利の団体で、法人格の有無は問いません。
①1件の申請限度額を１００万円までとする。（但し、必要に応じ申請団体の負担額を設定する）
②最新の収支決算書の提出を条件とし、必要に応じて面接を行う。（面接が必要な団体については、当事業団から連絡します）
③５０万円以上の申請に関しては、自己資金の設定を必要条件とする。
④物品申請費目が多種類ある場合は、あらかじめ必要優先順位を設定する。
⑤修繕の場合は、写真を添付する。修繕は、申請者所有の建物、設備であること。
⑥税込み価格の予算書・見積書、カタログ類などを必ず添付する。
※当事業団が緊急の必要性があると認めた場合、運営・設備ともにこの限りではない。
添付資料（以下二部門共通）：
ボランティア活動や共同作業所、福祉施設などの活動内容や施設概要がわかる資料を添付してください。
報告書の提出：
助成を受けた団体は、設置完了または対象活動が終了後、報告書を必ず提出していただきいます。また、中間報告を求めたり、活動現場の視察を行うこともあります。
受付期間：
２０１２年１１月２６日（月）～１２月２０日（木）
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、提出してください。
申請受付：
〒６０４－８５７７
京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞社内
公益財団法人 京都新聞社会福祉事業団「福祉活動支援」係
℡075-241-6186 FAX075-222-2515
※申請書を持参の方は、土・日・祝日を除く平日の午前10時から午後5時までに京都新聞社内、福祉事業団へ
申請書のダウンロードはこちらから
http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/information/index.html#13
贈呈：
２０１３年３月下旬（予定）
対象：
（運営部門）
団体としての目的を達成するために、年間を通じて組織的、計画的、継続的に活動している、もしくは活動計画のある非営利の団体を対象とし、法人格の有無は問いません。
①1件の申請限度額を５０万円までとする。
（一つの催し、単発事業に対しては助成しない）
②活動目的を達成するためとは、直接関係の無い費目（旅行、懇親会、会食費など）は対象の費目としない。
③申請内容が設備の拡充に直接つながるものは対象としない。
④活動実績および計画が、他団体の模範となり、推奨できる内容であるもの。
⑤地域福祉への貢献が極めて高いと認められるもの。
⑥東日本大震災の被災地支援として、京滋地域に避難されている方への支援。
（設備部門）
年間を通じて組織的、計画的、継続的に活動している、もしくは活動計画のある団体で、緊急を要する設備の補充、整備を必要とし、支援により利用者や団体の活動成果が大きく期待できるもの。また、東日本大震災の被災地支援として上記の内容において支援活動ができるもの。非営利の団体で、法人格の有無は問いません。
①1件の申請限度額を１００万円までとする。（但し、必要に応じ申請団体の負担額を設定する）
②最新の収支決算書の提出を条件とし、必要に応じて面接を行う。（面接が必要な団体については、当事業団から連絡します）
③５０万円以上の申請に関しては、自己資金の設定を必要条件とする。
④物品申請費目が多種類ある場合は、あらかじめ必要優先順位を設定する。
⑤修繕の場合は、写真を添付する。修繕は、申請者所有の建物、設備であること。
⑥税込み価格の予算書・見積書、カタログ類などを必ず添付する。
※当事業団が緊急の必要性があると認めた場合、運営・設備ともにこの限りではない。
添付資料（以下二部門共通）：
ボランティア活動や共同作業所、福祉施設などの活動内容や施設概要がわかる資料を添付してください。
報告書の提出：
助成を受けた団体は、設置完了または対象活動が終了後、報告書を必ず提出していただきいます。また、中間報告を求めたり、活動現場の視察を行うこともあります。
受付期間：
２０１２年１１月２６日（月）～１２月２０日（木）
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、提出してください。
申請受付：
〒６０４－８５７７
京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞社内
公益財団法人 京都新聞社会福祉事業団「福祉活動支援」係
℡075-241-6186 FAX075-222-2515
※申請書を持参の方は、土・日・祝日を除く平日の午前10時から午後5時までに京都新聞社内、福祉事業団へ
申請書のダウンロードはこちらから
http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/information/index.html#13
贈呈：
２０１３年３月下旬（予定）
Posted by
こらぼん
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18:17
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